離婚について

＊＊予防法務**

離婚は口頭でも成立！

そんな場合「言った」「言わない」の問題が生じる、そんな紛争の予防に離婚協議書の作成。子供の養育費をいくらにするか、いつまで支払うか、面談の方法、回数、泊りの期間等、いろいろあります。

まず大切なことは　離婚して、親権が配偶者になっても自分の子供であること。（配偶者は他人になります）

チェックポイント

①離婚の要件　民法第770条（裁判上の離婚）・不貞行為　・悪意の遺棄　・生死が3年以上不明　・強度の精神病にかかり、回復の見込みがない　・婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合　　民法第763条（協議上の離婚）夫婦は、その協議で離婚をすることができる。

②親権　面接交渉権　教育費　　　これらは、「子の福祉」のためのもので、親の権利ではありません。

③財産分与　夫婦で築いた財産のことこれには、借金（住宅ローン等）も含まれます。

④慰謝料　離婚原因を作った相手に対する「賠償金」「和解金」「離婚解決金」のこと。