建設業法のコンプライアンスセミナー ・コンプライアンスとは、法令を遵守し、企業倫理や社会貢献等に配慮した行動をとること。 コンプライアンス教育に力を入れる建設業を営んでいる企業に、法律の専門家として、 社員教育の一環とし…続きを読む

法定相続情報証明制度 制度創設の背景 不動産の登記名義人（所有者）が死亡した場合、所有権移転の登記（相続登記）が必要 近時、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し、これがいわゆる所有者不明土地問題や空き家問題の…続きを読む

事業年度を経過後4月以内に決算報告の変更届が必要です 工事経歴書 直前3年の各事業年度における工事施工金額 納税証明書 財務諸表 （法人の場合） 貸借対照表 損益決算書・完成工事原価報告書 株式資本変動計算書 注記表 付…続きを読む

許可の区分その1 1.大臣許可と知事許可 国土交通大臣許可 　　二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合 *本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。 都道府県知事許可 　　一の都道府県の…続きを読む

弊所での、主力業務である建設業許可申請の業種追加申請書の提出に行ってきました。 株式会社の申請なので、個人事業主とは異なり、役員の数だけ、書類が増え、 それに伴う委任状等の準備も、役員の数だけ必要です。 皆様のおかげ様で…続きを読む

土木・建築の技術検定で２級学科試験の年２回化が始まります 国土交通省は、29年度より、2級土木施工管理技術検定（種別「土木」）と2級建築施工管理技術検定（種別「建築」）の学科試験をこれまでの年1回から年2回の実施に変更す…続きを読む

【建設工業新聞　2月　10日　1面記事掲載】 国土交通省は電気通信工事に国家資格の「施工管理技士」を創設するため、技術検定制度の具体的な検討を始めた。技術検定の種目に電気通信工事を新設。既存種目と同様に１、２級を設け、学…続きを読む