電気通信工事の国家資格創設へ

【建設工業新聞　2月　10日　1面記事掲載】

国土交通省は電気通信工事に国家資格の「施工管理技士」を創設するため、技術検定制度の具体的な検討を始めた。技術検定の種目に電気通信工事を新設。既存種目と同様に１、２級を設け、学科と実地で試験を行う。電気通信主任技術者（総務省所管の国家資格）には実務経験年数でインセンティブを与える。建設業法施行令の改正や試験機関の指定などを経て、１８年度以降に実施する。

施工管理技術検定に新種目が創設されるのは約３０年ぶりとなる。

国交省は学識者でつくる「電気通信工事に係る施工管理技術検定に関する検討会」（座長・中村英夫日大理工学部応用情報工学科特任教授）の初会合を８日に開き、技術検定の制度案を提示した。

それによると、技術検定は、施工計画や施工図の作成と、工程や品質、安全などの施工管理を的確に行うために必要な技術を対象とする。電気通信工学のほか、電気工学、土木工学、機械工学、建築学を関連技術分野として整理した。

試験基準案では、電気通信工事の施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学、建築学に関する一般的な知識や、電気通信設備（有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備など）に関する一般的な知識などを挙げた。

受験要件は１、２級とも既存種目と同じ。電気通信主任技術者には、受験に必要な実務経験年数を１級が免状交付後６年以上（指導監督的実務経験年数１年以上を含む）、２級が１年以上とするインセンティブを付与する。指定学科には電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学、建築学に関する学科を明示した。

初会合で国交省土地・建設産業局の平田研建設業課長は、「電気通信工事の適正化をさらに推進するため、技術検定制度を具体的に設けることになった。委員の知見・知恵を頂いてより良い制度にしたい」とあいさつした。４月以降の次回会合で取りまとめを行う。

建設業法に基づく技術検定は、土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園の６種目それぞれに１級と２級があり、学科試験と実地試験で構成する。１級施工管理技士の資格者は監理技術者、２級は主任技術者になれる。建設業許可の２９業種のうち、▽機械器具設置▽電気通信▽さく井▽消防施設▽清掃施設－の５業種は技術検定が設定されていない。